実はこれまでに、介護保険サービスであるデイサービスへ通うこと、ヘルパーが家に来ることなどのサービスを利用することで、地域とのつながり（地域の友人と過ごす時間、コミュニケーション機会など）が途切れたり、消失してしまうことも起きてしまいました。

もちろん、介護保険サービスの利用が必要な方が、サービスを利用することに何の問題もありません。

ただ、その方が生活する「地域」でのつながりが弱体化してしまえば、サービスを利用していない大半の時間（人生）はどうなるでしょうか。

きっと、寂しいと思います。

自分が暮らす地域で「生きがい」がなくなっていくと思います。

その地域（生活する場）で、自分自身が健康に、そして介護予防に努めることなんて出来ないと思います。

だからこそ、介護保険サービスの存続と並行して、生活（人生）の基盤となる「地域」でのつながり・地域づくりを大切にしましょう、ということになっているのです。

そこで、第4次改正（2014年：平成26年）では「地域（在宅）医療」「地域づくり」「地域福祉」のキーワードが示され、「生活支援体制整備事業」という事業が創設されました。

この事業の中で出てきた役割が「生活支援コーディネーター」と「協議体」です。

そして、2018（平成30）年度からは、すべての市町村でこの「生活支援体制整備事業」を展開するになりました。これらが、生活支援コーディネーターがはじまった背景になります。

2019.4.16.Tue　　スギウラトオル